治安維持法の匂い
人権擁護法というものの中身と本質は人権擁護にはない。被害者の為にならないことだけは明確である。不特定多数の加害者集団にはなんら効力を持たないのはストーカー防止法と等しい。詳しくは反対表明する方々の動画の説明を見ていただきたい↓。むしろ加害者側の集団ストーカー犯罪の口実にはなる。特定の個人や実態があり気に入らない集団に適用されるのが目に見えている。よって人権擁護の名を借りて言論、表現と思想を弾圧することが目的だろうと判断する。
まるで戦中の治安維持法だ。こんなにいい加減で危険な法律見たことが無い。治安維持法は私が生まれる前のことだから当たりまえだ。
イージス艦「あたご」、年金破綻、国土交通省問題に隠れた今月中に法案が通過する可能性がある。マスコミによって政局をあまり振り回されたくない思惑を強く感じる。マスコミの力がこの法律によって弱まるのも確実だろう。勿論、マスコミよりもか弱い被害者の声も必然的に封殺されてゆく。(マスコミが一時的に対象からはずされたのでマスコミがおとなしい。しかし根本的にマスコミを対象にした法律だから他人事ではないのよ)
何よりも恐ろしいのはこの人権擁護法というものの民主主義の原則である司法、行政、立法の三権完全否定にある。令状もなしに突然やってきては家宅捜査できるというのはそうした民主主義否定の姿勢を裏付ける。人権擁護をかざしながら言論表現や思想を取り締まるのだから結果的には人権否定法か人権侵害法と呼んだほうが正しい。ゲシュタポ(表面は人権擁護委員でも中身は秘密警察)の合法化を人権擁護を隠れ蓑に画策し成功させるとは恐れ入る。この日本も未だにアジアの彼方此方で存続している野蛮な軍事政権と何ら変わりがない。
動画「人権擁護法」
http://jp.youtube.com/watch?v=_jznOPcG3co&NR=1
http://jp.youtube.com/watch?v=sKjmpCYSA7I&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=v7v59ayAJ00&feature=related
『人権擁護法案反対署名』
追加日誌
昨日の5日は「ソリューション」というところから、今日6日は株式会社「ファイト」から迷惑電話が夕方にある。非常に乱暴な言葉使いの男。この会社の名前自体ににがメッセージ性を持たせている。私との接点は一切ない分野や会社だから不気味。公安が主導して公安協力員に電話掛けさせるのは間違いが無い。ゾロメナンバープレートの車両でかつ会社のロゴが入ったものを使ってストーカーさせるやり方を、電話に置き換えてやったらば迷惑セールスの振りでマインドゲームのようにガスライティングができるというわけだ。一昨日のブログ↑でゲシュタポ(シュタージというドイツ語も私は良く使う)の言葉を使ったのでドイツ外資系の会社と絡めての仄めかしだ。本物かどうかはどうでもいい。末端の工作員とも臭い芝居にもつきあいたくもない。会社と私という個人が一番迷惑だ。文句があったら公安に文句を言ってくれ。私は今ブログで言っている。国の埋蔵金(特別会計)が民間の公安協力員に国民の合意無く流れている印象を受けてしまうのだが誰か無駄な税金の浪費を止めてはくださらぬか。
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